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ベトナムの退職手当（解雇手当）2026：条件・計算・例

執筆者 Nguyễn Quốc Trung — 副社長 · 更新日

ベトナムの退職手当（trợ cấp thôi việc）は、労働契約が適法に終了したときに、使用者が継続して満12か月以上勤務した労働者に支払わなければならない手当で、勤続1年につき半月分の賃金を、退職前6か月の平均賃金に基づいて支払います（労働法2019年第46条）。多くの使用者が誤るのは、失業保険の加入期間がすべて控除される点で、失業保険を全期間納めていた労働者は、算入できる期間がわずか、またはまったく残らないことが少なくありません。本記事は、ベトナムで人を雇用する経営者・人事・経理の担当者に向けたもので、2026年10月12日時点で施行されている規定に基づきます。

ベトナムの退職手当とは何で、誰が受け取れますか？

退職手当は、労働契約が労働法2019年第34条1・2・3・4・6・7・9・10項により終了する場合に、その労働者が当該使用者のもとで継続して満12か月以上勤務していることを条件に、使用者が支払う金額です。勤続1年ごとに半月分の賃金が支払われます（第46条1項）。受給の対象となる主な終了事由は次のとおりです。

この手当は、失業保険基金が支払う失業給付とは異なり、使用者が自己の資金から支払います。

ベトナムの退職手当は2026年にどう計算しますか？

退職手当 = 退職手当の算定対象となる勤続年数 × 1/2 × 退職直前6か月の契約上の平均賃金。算定対象の期間は、使用者のもとで実際に勤務した総期間から、失業保険の加入期間と、すでに退職手当または失職手当（trợ cấp mất việc làm、人員整理などの場合の手当）が支払われた期間を差し引いたものです（第46条2項・3項）。

失業保険は2009年1月1日に始まったため、この日以降に入社し継続して加入していた労働者では、退職手当として算入できる期間は通常ごくわずかです。

2009年より前に雇用された人の退職手当の計算例は？

2006年7月1日から2026年6月30日まで継続して勤務し、2009年1月1日から失業保険に加入し、直近6か月の平均賃金が月額12,000,000ドンの労働者は、18,000,000ドンの退職手当を受け取ります。計算は次のとおりです。

同じ労働者に2009年より前の期間がなく、全期間を通じて失業保険に加入していた場合、算入期間はゼロとなり、退職手当は発生しません。

失業保険に加入していた労働者も退職手当を受け取れますか？

雇用の全期間について失業保険が納められていた労働者は、その期間がすべて第46条2項により控除されるため、退職手当として算入できる期間が残りません。退職手当は、失業保険の対象でなかった勤務期間についてのみ発生します。見落とされやすい期間は次のとおりです。

例：別個の2か月の試用契約を結んだ後に労働契約を締結し、4年間失業保険に加入した労働者で、直近6か月の平均賃金が12,000,000ドンの場合。加入していない期間は2か月で、半年に切り上げるため、退職手当は 1/2 × 1/2 × 12,000,000 = 3,000,000ドンです。

自己都合で退職した労働者はベトナムで退職手当を受け取れますか？

自己都合で退職した労働者も、その退職が適法であれば — 労働法2019年第35条による一方的解除で、予告期間を満たしている場合 — 退職手当を受け取ります。ただし継続して満12か月以上勤務していることが条件です。第35条1項による予告期間は次のとおりです。

予告なしで退職できる場合に当たらないのに、予告期間を満たさずに退職した労働者は、違法に契約を解除したことになります。この場合、退職手当は受け取れず、使用者に半月分の賃金と予告しなかった日数分の賃金を支払わなければなりません（第40条）。

退職手当が支払われないのはどんな場合ですか？

退職手当は、労働者が老齢年金の受給要件を満たす場合、労働者が正当な理由なく連続5労働日以上無断欠勤したことを理由に使用者が契約を解除した場合（第36条1項e号）、または第34条の受給対象の項に当たらない理由で契約が終了した場合には、支払われません。よくある場合は次のとおりです。

組織再編や技術革新、経済的理由、または企業の分割・分離・合併を理由に退職させられた労働者（第34条11項）は、退職手当ではなく、より高い率の失職手当を受け取ります。

退職手当・失職手当・失業給付はどう違いますか？

退職手当と失職手当はいずれも使用者が支払いますが、終了の理由が異なり、率も異なります。失業給付は、使用者ではなく失業保険基金が支払います。

項目退職手当失職手当失業給付
根拠労働法2019年第46条労働法2019年第47条雇用・失業保険に関する法令
支払者使用者使用者失業保険基金
対象となる場合第34条1・2・3・4・6・7・9・10項による終了組織再編・経済的理由・分割・合併による人員整理（第34条11項）失業し、失業保険の拠出期間を満たし、申請した場合
金額1年につき半月分の賃金1年につき1か月分の賃金、最低2か月分失業保険の拠出に用いた平均賃金に基づく
算入期間失業保険の加入期間を除く失業保険の加入期間を除く失業保険の拠出月数に基づく

一人の労働者が、加入していない期間について退職手当を、加入していた期間について失業給付を受け取ることができ、両者は互いを排除しません。

退職手当はいつまでに支払う必要があり、遅れると罰則はどうなりますか？

使用者は、退職手当とその他の最終的な権利を、労働契約の終了日から14労働日以内に支払わなければなりません。特定の特別な場合には延長できますが、30日を超えてはなりません（労働法2019年第48条1項）。支払わない、または不足して支払う場合は、政令283/2026/NĐ-CP第18条2項により罰金が科されます（2026年9月10日施行、政令12/2022/NĐ-CPに代わるもの）。

これは個人に対する額で、組織である企業は第7条1項により2倍の罰金となります。企業はさらに、手当の全額に、処分時点で国有商業銀行が公表する無期限預金の最高金利による利息を加えて支払わなければなりません（第18条4項a号）。

Nhân Kiệtは顧客の退職手当をどのように計算・支払いますか？

Nhân Kiệt — Nhân Kiệt人材供給有限責任会社。2009年から事業を行い、労働者派遣許可第15/2019/SHCM号を保有しています。Nhân Kiệtは労働者と直接労働契約を締結するため、退職手当の計算と全額の支払い、保険の加入期間の確認、契約終了時に14労働日以内に書類を返還する責任を負います。

計算にあたり、Nhân Kiệtは労働者ごとに3つの資料を照合します。すなわち、6か月の平均賃金を得るための契約と付属書、正しい期間を控除するための失業保険の加入履歴、そして加入していない期間を見落とさないための試用の記録です。企業はこの部分全体を給与計算アウトソーシングサービスに委ねるか、使用者としての責任を労働適正化サービスによってNhân Kiệtに移すことができます。

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参考資料

本記事は方向性を示すために規定を整理したものであり、個別の状況には個別の助言が必要です。

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