企業向け社会保険手続き一括代行サービス

企業は引き続き使用者であり、社会保険の加入主体です。書類は委任に基づき、企業の事業所コードと電子署名で提出します。納付金は企業の口座から社会保険機関の専用徴収口座へ直接振り込まれ、Nhan Kiet が代わりに預かることはありません。

企業は、労働者が強制社会保険の加入対象となった日から30日以内に加入登録書類を提出しなければなりません(社会保険法2024第28条第1項)。ホーチミン市では、社会保険第XXVII地域が、当月中に記録されるよう、増減届を毎月28日までに提出することを求めています。

はい、医療保険の部分です。月の末日を過ぎて減少届を出すと、その月の社会保険・失業保険は納付しなくても、翌月分までの医療保険を納付しなければなりません。例えば1月28日に退職した人の減少届を2月1日に出すと、2月分の医療保険を納付します(公文526/BHXH-QLT、第5.5項)。

この手続きは現在、社会保険・失業保険の納付期間の確認と呼ばれます。契約が終了すると、企業は減少届を出し、退職月まで漏れなく納付し、確認手続きを完了します(労働法典2019第48条第3項a号)。社会保険手帳はすでに電子版で、労働者は VNeID または VssID で納付履歴を確認し、控え票(tờ rời)を使って失業給付の申請をします。

労働者は、休業期間が終了した日から45日以内に書類を企業へ提出します。企業は様式01D-HSB の名簿を作成し、書類が揃った日から7営業日以内に社会保険機関へ提出し、社会保険機関は7営業日以内に処理します(社会保険法2024第62条)。

外来治療では、医療機関が保健省の様式に従って発行する社会保険給付用の休業証明書が必要です。入院治療では、退院証明書または病歴要約が必要です(社会保険法2024第47条)。労働者は、職場復帰した日から45日以内に企業へ提出します(第48条第1項)。

企業は、応急手当を行い、治療費を立て替え、治療期間中の賃金を全額支払い(労働安全衛生法2015第38条)、事故を届け出て調査しなければなりません。労働能力の低下度の認定書が出た後、企業は30日以内に社会保険機関へ書類を提出し、社会保険機関は10日以内に処理します(第59条)。

通常は不要です。電子社会保険手帳は遅くとも2026年1月1日までに発行され、紙の手帳と同じ効力を持ちます(政令164/2025/NĐ-CP)。労働者は VNeID または VssID の電子版で給付を受けられます。それでも紙の手帳が必要な場合は、Nhan Kiet が TK1-TS で再発行を申告します。

一人が持てる社会保険番号は一つだけなので、納付履歴が連続してつながるよう、二つの手帳を一つの番号に統合する必要があります。Nhan Kiet は両方の手帳の情報を添えて TK1-TS で申告し、社会保険機関へ提出して、納付履歴が一つの番号に漏れなく表示されるまで追跡します。

すでに発行された紙の保険証は引き続き使えますが、2025年6月1日から社会保険機関は再発行・交換を含めて紙の保険証の印刷を停止しました(2025年3月26日付公文168/BHXH-QLT)。労働者は IC チップ付き身分証、または VNeID・VssID 上の電子医療保険証で受診します。

医療保険の加入者は、各四半期の最初の15日間、つまり1月・4月・7月・10月の初めに初期医療機関を変更できます。労働者は VssID で自分で変更できます。Nhan Kiet は、事業所による代行が必要な人の分を取りまとめて提出します。

翌月の末日を過ぎると納付遅延となり、企業は全額を納付したうえで、遅延納付額に対して日あたり0.03%を追加で納付します(社会保険法2024第40条第1項)。60日を超え、督促を受けてもなお納付しない場合は納付逃れに移行し(第39条第1項đ号)、政令283/2026/NĐ-CPに基づく行政罰が科されます。