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ベトナムの雇用主負担には上限がある：上級人材ほど給与額あたりのコストが低い理由（2026年）

執筆者 Nguyễn Quốc Trung — 副社長 · 更新日

2026年にベトナム人労働者を雇用する場合のコストは、総支給額に加えて雇用主負担の法定拠出金21.5%（労働組合費2%を含めると23.5%）です。ただし、社会保険・健康保険の拠出には月額50,600,000ドンという上限があるため（2026年7月1日から適用、政令161/2026/NĐ-CP）、給与が100,000,000ドンの場合、雇用主の上乗せ率は約12.4%まで低下します。

これは予算策定において重要です。負担する上乗せ率は固定ではなく、給与が上がるにつれて縮小します。拠出金の算定基礎に上限が設けられているためです。したがって、上級人材やリモート人材は、下級人材よりも給与額あたりのコストが低くなります。

ベトナムでの雇用における3つのコスト層とは？

ベトナムで1人を雇用する際の実際の月額コストは、3つの要素で構成されます。

最初の2つの層は、すべての雇用主に法律で義務付けられているものです。3つ目は任意であり、雇用の仕組みをどう構成するかによって決まります。ベトナムに自社の法人を設立して直接雇用する場合は、1つ目と2つ目の層を負担します。ベトナムに法人を持たない企業向けのサービス料の層については、Employer of Record（EOR）のページで詳しく説明しています。

雇用主と従業員はそれぞれ何を負担するのか？

雇用主と従業員はいずれも強制保険に拠出しますが、算定基礎となる給与は同じでも料率は異なります。

労働組合費2%は、雇用主が労働組合基金へ支払うものです。事業所に草の根（基層）労働組合が存在しない場合でも、2024年労働組合法（No. 50/2024/QH15）に基づき強制されます。社会保険と同じ給与基礎額で算定されるため、同じ上限が適用されます。組合員会費0.5%はこれとは別物です。これは組合員である従業員のみが支払い、月額253,000ドンが上限で（決定61/QĐ-TLĐ、2025年7月1日から）、個人所得税の控除対象にはなりません。

社会保険・健康保険の上限とは？

社会保険（BHXH）および健康保険（BHYT）の拠出基礎額は、政令161/2026/NĐ-CPに基づき、2026年7月1日から月額50,600,000ドンで頭打ちとなります。これは基準額2,530,000ドンの20倍に相当します。同日より前の上限は46,800,000ドンでした。

上限を超える部分については、社会保険・健康保険の拠出は増えません。労働者の収入が100,000,000ドンであっても、雇用主・従業員ともにBHXHとBHYTは最初の50,600,000ドンの部分のみに拠出します。労働組合費2%も同じ基礎額に従うため、同じ時点で増加が止まります。給与が上がるにつれて雇用主の上乗せ率が下がるのはこのためです。給与のうち上限を超える部分の割合が増え、それ以上の拠出が発生しないのです。

失業保険にも同じ上限が適用されるのか？

いいえ。失業保険（BHTN）には別の上限があり、基準額ではなく地域ごとに設定されます。適用される地域別最低賃金の20倍に相当します（最低賃金は政令293/2025/NĐ-CPで定められ、2026年1月1日から適用）。

3つの基金すべてに単一の上限を適用すると、不正確な数値になります。BHTNの上限はBHXH・BHYTの上限より高いため、他の2つの基金が頭打ちになった後も、失業保険は地域別の上限まで増え続けます。正確なコストを算出するには、両方の上限を別々に適用する必要があります。

なぜ100,000,000ドンで23.5%が12.4%になるのか？

第I地域・扶養家族なし・2026年7月1日からの給与計算期間を前提に、給与水準ごとの影響を示します。各金額は、雇用主にとっての月額総コスト（総支給額に法定拠出金と労働組合費を加えたもの）です。

50,000,000ドンまでは、給与全額がBHXH・BHYTの上限を下回るため、雇用主はその全額に対して23.5%を負担します。100,000,000ドンでは、給与の約半分が上限を超えるため、BHXH・BHYT・労働組合費は増えず、失業保険のみが増え続けます。その結果、合成した上乗せ率は12.4%になります。給与に単純に21.5%を掛けるだけの計算では、この水準での実際のコストを過大に見積もることになります。任意の給与額・地域・扶養家族数について、ご自身のケースの数値を個別に試算することも可能ですので、当社までお問い合わせください。

上級人材やリモート人材の予算策定にとって、これは何を意味するのか？

上限を大きく上回る給与を得る上級専門職やリモートエンジニアの場合、最大の拠出項目がすでに上限に達しているため、給与を1ドン増やすごとの限界コストは、表面上の料率が示すよりも低くなります。上級人材を一律23.5%で見積もると過大になり、下級人材を12.4%で見積もると過少になります。正しい上乗せ率はその中間のどこかにあり、給与が各上限に対してどの位置にあるかによって決まります。

はっきり述べておくべき例外が1つあります。外国人従業員は失業保険を拠出しないため、雇用主の上乗せは23.5%ではなく22.5%となります（失業保険の雇用主負担分1%が適用されません）。

これはコンプライアンス上のポイントであり、意図的に生み出す節約策ではありません。上限は法律で定められており、すべての適法な雇用主に等しく適用されます。目的は義務を減らすことではなく、実際の数値で予算を組むことです。

Q&A

事業所に労働組合がない場合でも、労働組合費2%を支払う必要がありますか？

はい。労働組合費2%は、草の根（基層）労働組合が設立されているか否かにかかわらず、2024年労働組合法（No. 50/2024/QH15）に基づき雇用主に強制されます。社会保険と同じ給与基礎額で算定されるため、月額50,600,000ドンの上限で頭打ちとなります。これとは別の組合員会費0.5%は、組合員である従業員にのみ適用されます。

雇用主の上乗せは常に23.5%ですか？

いいえ。23.5%は、給与全額が社会保険・健康保険の上限である月額50,600,000ドンを下回っている場合の料率です。上限を超えると、BHXH・BHYT・労働組合基金への拠出は増えなくなるため、実効的な上乗せ率は下がります。第I地域で総支給額100,000,000ドンの場合は約12.4%です。失業保険が免除される外国人従業員の場合、上乗せは22.5%です。

パートタイム労働者は強制社会保険の対象になりますか？

パートタイム労働者は、次の2つの条件をいずれも満たす場合、2025年7月1日から強制社会保険の対象となります。すなわち、1か月以上のフルの労働契約があること、および月額給与が基準額以上であることです（社会保険法No. 41/2024/QH15、2025年7月1日から適用、および政令158/2025/NĐ-CP）。基準額2,530,000ドンの場合、保険コストは1人あたり月額809,600ドンで、雇用主が543,950ドン（21.5%）、従業員が265,650ドン（10.5%）です。これに労働組合費2%にあたる50,600ドンを加えると、雇用主負担分は594,550ドン、合計は860,200ドンとなります。

拠出料率の全容とサービス料の体系はどこで確認できますか？

給与計算アウトソーシングのページでは、毎月の給与計算、税務・保険の申告について説明しています。Employer of Record（EOR）のページでは、ベトナムに法人を持たない企業向けの仕組みとサービス料を、労働適法化のページでは、既存の労働者を適法な契約へ移行する手続きを説明しています。個別の金額の算出については、当社までお問い合わせいただければ試算いたします。

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